債務整理

払う前にちょっと待った・・・。

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     お久しぶりです。

    あっという間に夏が過ぎましたね。
    今年の夏は暑かったですね。って毎年思いますよね・・・。 

    さて、今年の夏は二つの対照的な事案に遭遇しました。


    1 ある老夫婦からのご相談。息子さんが体調をこわし、
     しばらく自宅療養中。息子宛てに、消費者金融から請求の
     知らせが届く。200万円ぐらいあるようだが、息子は働け
     ないから、自分たちで払おうと思うんだけど、払って良い
     かとご相談。

      最後の支払い日が平成19年6月。

    2 一方、成人男性からのご相談。ずっと前に借りて返せて
     いなかった300万円のローンの債権がどっかに譲渡された
     とかで請求が来ていた。
      こんな訴状が届いたんだけど、払わないとまずいかと。

      訴状を見ると・・・

      A社へは、平成14年●月が最後の支払。
      平成24年にA社からB社に債権譲渡。
      被告は債権の内容を認め、平成25年6月までに6000円の支払いあり。
      以後、支払わないと。

    共に、共通の問題は「消滅時効」です。
     
      

    民事

    即決和解

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       久しぶりの更新です。

      更新を怠りすぎですね。

      さて、今日は、ちょっと聞き慣れない手続きについてちょっと
      お話をしたいと思います。

      それは、「即決和解」という手続きです。

      今年に入って、この手続きを2回利用しました。

      即決和解とは、話し合いで合意に達している内容を裁判所を通じた和解調書
      にしてもらう手続きです。
      裁判前の和解手続きとも言います。

      既に和解に達した段階で利用するので、裁判ではありません。

      この手続きの良いところは

      1 安い! 申立手数料は2000円。
      2 執行力がある! 

      この2点です。

      双方が合意に達している場合、「公正証書」の利用が考えられると思いますが、
      これは、そこそこお値段がかかります。
      そして、金銭給付に関しては、債務名義となりますが、建物明け渡しでは債務名義
      となり得ません。

      しかし!

      即決和解は、建物明け渡しの債務名義となり得る、つまり、即決和解の内容に
      反し、賃料の支払いが滞れば、建物明け渡し訴訟をせずに、同和解調書に基づいて
      即強制執行できるのです。

      うーん、ちょっと話が込み入ってきましたね・・・。

      要するに、

      まだ何とか話し合いが可能な相手方との間においては、即決和解は
      かなり使える方法ではないかなと個人的には思っています。
      あまり利用はされていないみたいですけどね。

      裁判手続きにせず、より安く、より効果的に解決する方法があるかもしれません
      ので、まずは、ご相談ください。

      ご相談は、栗田法律事務所まで☆

      刑事弁護

      無罪判決1

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         みなさん、明けましておめでとうございます・・・。って、もう
        1月も半ばですね(汗。

        去年の最後の更新に「今年を振り返る その1」と題していながら、
        その2を書く暇もなく、新年が明けてしまいました。

        そして、新年早々、多数の問い合わせを頂くなど、平成25年は
        好スタートが切れています。

        さて、好スタートといえば、今年初っぱなの刑事裁判判決で
        「無罪」判決をもらいました。

        といっても、追起訴分のみの無罪なので、いわゆる「一部無罪」
        ですけど・・・。
        刑事事件で「争う」と一言で言っても、色々な争い方があるのですが、
        今回は、

           「犯人性」
        を争いました。

        被告人は、犯人ではありません。被害は発生していて、何者かがやった
        ようですが、それは被告人がやったのではありません。
        という争いをしました。

        被告人は、当初取り調べで、記憶にない、知らない等言っていたようですが、
        度重なる取り調べの結果、認める内容の調書を取られていました。
        残念ながら、取り調べ段階(被疑者段階)では弁護人が付いていませ
        んでした。そのため、虚偽の自白調書の作成を阻止できませんでした。

        既に自白調書が「証拠」としてあるので、裁判ではその自白調書が信用できない!
        嘘っぱちである!と主張していく必要があります。
        結構大変です。

        幸い、客観的な証拠で犯人と被告人を結びつける証拠がなかった
        (たとえば、目撃証言とか指紋や足跡等)ので、その点を全面に押しだし、
        さらに「調書には絶対おかしな点があるはずだ!」と何度も繰り返し
        読み、調書の不自然な点を弁論で主張しました。

        今回は、何とか裁判官にこちらの主張を理解してもらえましたが、
        毎回こうなるとは限りません。

        もし、裁判官が調書は信用できると判断したらどうでしょうか?
        客観的証拠で被告人と犯人を結びつける証拠が一つもないのに、
        被告人の自白調書と被害結果のみで有罪となってしまいます。

        恐るべし、自白調書。

        今回の件で思ったのは、えん罪を防ぐためには、なんとしても
        虚偽の調書を作成されないことがいかに大切かということです。
        そして、虚偽の自白調書が作成されないためには、取り調べの
        全面可視化、全部録音・録画は避けては通れないのではないか
        と思います。

        そして、検察は証拠を十分吟味し、自白に頼った起訴を慎むべき
        だと心底思いました。

        ちなみに、この事件は、前回の記事の事件とは別の事件です。

        ☆☆刑事弁護人をお捜しの方は、栗田法律事務所まで☆☆

        刑事弁護

        今年を振り返る その1

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          みなさん、いよいよ平成24年もあと数日ですね。

          栗田法律事務所は平成24年1月5日に開所しましたので、もうすぐお陰様で1年です。
          あっという間の1年だったとも思うのですが、振り返ってみると、色々なことがありました。

          特に、平成24年を振り返るのに欠かせないのが、「刑事事件」です。

          いつも家事事件のことばかり書いているので、こいつは家事専門弁護士じゃないか?
          と思われるのですが、いやいや、ばりばり刑事事件やってます。

          刑事事件の弁護人は、弁護士にしか出来ない仕事です。
          地方で弁護士をやっていれば、避けては通れません。

          国選事件が主ですが、私選事件で受任することも多いです。

          国選だと手抜きだとか、あまり接見に来てくれない等言われることもありますが、
          少なくとも私は一切手抜きをしません。
          国選は報酬も少ないので、経営者としては、間違っているのかもしれませんが、私は経営者である前に、弁護士であるので、どうしても適当に出来ないのです。

          間違っていることや、おかしいと思うことをきちっと堂々と主張できるのがこの仕事の良いところですので、なーなーに権力に従うことはしませんし、どうせ無理だとやる前から諦めることもしません。

          もちろん、主張しても裁判所にわかってもらえないことはあります。
          そういうときは、非常にむなしくなりますし、自分の力不足が嫌になることも多々あります。

          今年もそんなことが多々ありました(涙。

          しかし、時には報われることもあります。

          今年は、否認事件で第一回公判前に保釈請求をしたところ、
          保釈が認められたのです☆

          否認事件での保釈請求は、極めて認められにくいのです。
          検察官から怒りの即日準抗告(不服申立)がなされましたが、それも棄却され、
          身柄を解放させてあげることが出来ました。

          「身柄を一日も早く解放する」ことは、弁護人の使命でもあるのですが、いかんせん、日本の司法は「人質司法」と言われるように、いとも簡単に逮捕・勾留を認め、そして保釈を認めず、裁判が終わるまで勾留し続けるのです。ひどい話です。

          こんな現状にさせているのは弁護士にも責任があると思っています。

          つまり、弁護士がやる前から諦めているからです。どうせ、無理だしと。
          認められないことが続くと、次第にやらなくなるんですよね。
          主張が認められないことほど辛いことはありませんから。
          ぐったりします。むなしくなります。

          正直、私も否認事件の被告人に保釈請求して欲しいと言われたとき、
          「全力は尽くすけど、期待はしないでね。」
          と言いました。

          それが、まさかの結果となりました。
          やってみなきゃわかんないじゃん!とまさに自分自身で体感しました。

          やる前から諦めちゃ駄目だと感じた、今年あった一番嬉しかった出来事でした♪


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          法の日の記念行事@半田

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             今日は、宣伝です。

            直前に宣伝して意味があるのか疑問ですが、一人でも多くの方に来て欲しいので
            告知します☆


            今度の日曜日、11月19日(日)に半田市のアイプラザで弁護士会半田支部主催
            の法の日の記念行事があります!

            午前中は、無料法律相談(予約不要、先着順)

            午後は、テレビでお馴染み! 脳科学者「澤口俊之先生」による無料講演会あります。

            さらに、澤口先生の無料講演会の後は、「法と脳で解決するお悩み相談所」と題して
            半田支部所属の弁護士による法律相談寸劇を行います。
            こちらにも澤口先生に参加していただきますので、どこかで見たことのあるような・・・
            「チン!」と鳴らして脳科学の点から人間のトラブルを解決していただきます☆

            実は、この劇の脚本・演出・出演者すべて弁護士なんですけど、
            いやぁ・・・ここまでたどりつくのは長い道のりでした。

            毎月打ち合わせに打ち合わせを重ね、力作ができあがりました(たぶん)ので
            是非、温かい目で見に来ていただきたいです。
            弁護士への敷居が一気に低くなること間違いなし、弁護士の別の一面をおみせ
            します!

            講演会は、午前中から整理券の配布をしますので、絶対みたい!という方は
            午前中に整理券だけでももらいに来てください。

            先着200名様には粗品がありますので、是非是非、講演会に来てください。

            会場の詳細等はこちらをご覧ください。

            http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/645honohi.html

            債務整理

            借金の大掃除

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              すっかり秋、というか、もう冬は目の前ですね。

              朝、事務所に来ると部屋が冷え切っていて、すぐに暖房に手が・・・。
              頭は常にクールに、しかし、心と部屋は暖かくしていたいものです。

              さてさて、
              今日はちょっと借金の大掃除、債務整理について。

              年末ももうすぐそこですが、年内に心配事を一つ減らしませんか?

              お金の悩み、とくに借金の悩みは気持ちを憂鬱にさせますよね。
              給料が入っても、あの支払い、この支払いにとあっという間に無くなって・・・
              はぁ・・・とため息がでる生活、していませんか?

              来年もそんな生活しますか?

              生活費が足りなくて、ちょっと借りようと思って消費者金融で・・・

              かれこれ10年も返している、

              世の中では過払いとか言ってるけど、まだ残金がこんなにあるから自分のは
              違うだろう・・・

              税金の滞納がぁぁぁ。

              等々

              そのような方は、是非一度、栗田法律事務所に相談しましょう。


              離婚

              離婚について5(調停編2)

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                毎月最低1回は更新したいと思いつつ・・・

                毎回毎回、ひどい放置ぶり。

                さて、家事事件のことばかり書いているからか、お陰様で
                10月は家事事件のご依頼をたくさん頂きました。
                ありがとうございます。

                もっとも、特に、家事事件専門弁護士ではありませんので、今後はもっと
                色々な事件についても書いていきたいとは思っています!

                といいつつ、今日はちょっと、離婚調停の点で1点お伝えしたい
                ことがありましたので、相変わらず離婚ネタです。


                調停と人訴の違いの一つとして、申し立てる裁判所が違うという
                点があります。

                調停は、相手方の住所地の管轄裁判所に申し立てる必要があります。
                人訴は、自分の住所地の管轄裁判所に訴えを提起する必要があります。

                別居しても同じ市町村内に住んでいたり、同じ管轄裁判所内に住んでいる
                場合などは、特に問題ありません
                (たとえば、夫は半田市、妻は大府市→いずれも管轄は半田支部)。
                しかし、たとえば、家を出て、実家に帰って別居したという場合などは、
                管轄裁判所が違うことがあります。
                (たとえば、夫は半田市、妻は豊橋市→夫は半田支部、妻は豊橋支部)

                そうすると、相手方から調停を申し立てられれば良いですが、こっちから
                申し立てる場合は、基本的には、相手方の管轄裁判所へ申し立てなければ
                なりません。


                相手方が遠方で、他県にいる場合などは、交通費の出費だけでも痛いですよね。
                あとは、子どもがまだ小さい、連れて行くにしても遠すぎて負担だ、等々
                自分の住所地の管轄裁判所で調停をやりたい事情はありますよね。

                そんなときは、念のため「自庁処理の上申書」を一緒にしましょう!

                色々と、相手方の管轄裁判所まで行くのが辛い、大変なんだ!という事情を
                書いて出すと、自分の住所地の管轄裁判所で受理してもらえることがあります。

                また、人訴で、相手方から相手方管轄の裁判所へ訴えを提起されたときも
                移送(回付)申立をしてみましょう!
                駄目かもしれないけど、認められれば、自分の管轄する裁判所へ事件を
                移してもらうことが出来ます。

                月1回のことですが、費用も時間もとらえることなので、出来る限りの
                策は講じた方が良いと思います☆


                離婚

                離婚について(人訴編 

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                  ブログの放置がひどいですね・・・。

                  なんだかんだあっという間に9月が終わろうとしています。
                  ぼーっとしてるとあっという間に1年経ってしまいますね。

                  さて、今回も前回に引き続き離婚について。

                  今度は、人訴編,任后

                  調停でもお互いが歩み寄らずに、不調に終わってしまった場合・・・

                  離婚する方法は、残るは、離婚裁判をすることになります。

                  調停だって、裁判所に行ってるし、裁判なんじゃないの?と思う方も
                  いるのですが、調停と裁判は全く違います。

                  調停は、基本的に話し合いです、お互いが歩み寄ってまとめましょうよっという場所です。
                  書面などは基本的に出しません。

                  一方、裁判は、話し合いでは決着付かなかったんで、裁判官、「離婚原因」があるか、白黒はっきりさせてもらう場所です。
                  離婚原因が無い、と認定されてしまえば、離婚は出来ません。

                  離婚原因:民法770条1項 
                   
                    1号 配偶者が不貞な行為をしたとき→簡単に言うと、浮気ですね。
                    2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき→生活費を入れないとか、追い出すとか
                    3号 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
                     4号  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
                    5号 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
                   

                  よくあるのは、1号と5号です。
                  5号に当たる事由は多様なので、ご自身が思っている「離婚したい理由」が
                  1号から4号ではない場合、果たして5号に当たるのかは弁護士に必ずご相談ください。

                  その際に、自分の都合の良い事実だけしか弁護士に伝えないと、あとでとんでもなく
                  痛い目に遭うことがありますのでご注意ください。

                  弁護士が聞かないのも悪いのですが、基本的にはご夫婦間での出来事に一番詳しいの
                  は、当事者である相談者であることは間違いないので、積極的に相談者から情報提供
                  していただくのが一番良いと思います。

                  栗田法律事務所では、ご自身にとって都合の良い事実も、また悪い事実もすべて
                  お話していただいた上で今後の方針等を決めさせて頂きます。
                  悪い事実、不都合な事実がある=「負け」ではありません。
                  きっちり防御すればいいのです。
                  事実を知らされていないと防御のしようがありませんから、これは関係ないかな?
                  と勝手に判断せずに「とりあえず、話してみる」という姿勢が大切です。

                  ここで、え、でも、くだらないことかもしれないし、こんなこと言っても
                  「それは関係ない」と冷たく言われるだけかも知れない・・・

                  そう思うのであれば、その弁護士とは相性が合わないということですから
                  弁護士を変えられることを検討した方が良いと思います。

                  訴訟は調停と違って、基本的に書面のやりとりになりますので、どうしても
                  弁護士に頼む必要があります。
                  たまに、ご本人でやっている方もいますが、裁判官から猛烈に弁護士をつけるよう
                  諭されるパターンがほとんどです。
                  それは、ご本人の利益を守るためです。

                  なので、調停が不調になった、いよいよ裁判か、となった時にはまずは
                  弁護士探しをすぐにしてください。
                  その際には、ご自身と相性があいそうか、任せられそうか、信頼出来そうか、
                  話を聞いてくれそうか、等に注意して選んでみてください。

                  相談料はかかりますが、色々な事務所に相談に行かれるのも良いですし、
                  市町村の無料法律相談で相談され、良い先生に巡り会うかも知れません。

                  栗田法律事務所でも良い先生に巡り会うかもしれませんよ(^o^)
                  何時でもご相談お待ちしております。








                  離婚

                  離婚について3(調停編)

                  0
                     毎日暑いですね。前回の更新から約1ヶ月も放置してしまいました・・・。

                    今日は、引き続き〔離婚〕についてです。
                    前回、協議離婚について書きましたが、今回は調停離婚についてちょっと書きたいと
                    思います。

                    協議離婚で旨く綺麗にすっきりと離婚出来れば一番良いのですが、なかなかそうはうまくいかないものです。

                    そんなときに次にとる手段が「調停」です。
                    調停は、最寄りの家庭裁判所に、「離婚調停を申し立てたい。」といえば、申立書の書式をもらうことが出来ます。

                    必要事項を記載し、必要書類(戸籍・住民票等)、収入印紙(離婚のみだと1200円)をもって申立をすれば期日(裁判所で話を聞く日にち)が設定され、相手方へ呼び出し状が送られます。

                    調停では、2名の調停委員の方が双方の言い分を聞いて、話をまとめてくれる・・・

                    これを読むと、ふむふむ、そうか、なるほど!調停は自分で出来るな、調停委員の方が話をまとめてくれるのか、それがたった1200円の印紙代で出来るなんて、なんて素敵な制度なんだろうと思いますが・・・・・




                    離婚

                    離婚について 2

                    0

                       前回に引き続き離婚ネタです。

                      まず、離婚にはおおむね3種類あります。

                      協議離婚・・・・双方の話し合いで離婚の合意をし、役所でもらってきた離婚届にサインをして提出する離婚です。日本の離婚の90%弱がこれに当たります。

                      調停離婚・・・・話し合いでは合意できない点があった、そもそも話し合いができない状態だった場合には、家庭裁判所に調停の申立をし、話し合いの結果離婚合意に達した場合です。日本の離婚の10%がこれに当たります。

                      判決離婚・・・・調停をやったけど、話し合いが平行線で決着が付かなかった場合、最終的には裁判をすることになります。最近で言うと、某芸能人の離婚報道がこれに当たります。日本の離婚の1%がこれに当たります。

                      判決離婚になるケースは数字を見ていただければおわかりのとおり、かなり稀なケースです。
                      裁判をしても「和解離婚」になるケースがほとんどです。


                      協議離婚が圧倒的に多いですが、10年前には、協議離婚は90%以上だったので減少傾向にあります。

                      私は、これからはもっと減少する、つまり離婚するには少なくとも「調停離婚」になるケースが増えるのではないかな、と思っています。

                      というのは、今年の4月から、離婚届の様式が少し変更し、今まで無かった「面会交流の取り決めをしたか、していないか」「養育費の支払いの取り決めをしたか、してないか」の確認項目が出来たのです。
                      こんな感じです。(ちょっと見にくいですが・・・)

                      平成24年4月1日からの離婚届

                      これによって、面会交流や養育費を「決めて離婚する」意識が高まり、そして、この点について合意が出来ず、協議離婚出来ないケースが増えるのではないかと思うのです。
                      ※ちなみにこれらのことを決めていなくても、チェックが付いていなくても離婚は受理されます。

                      実際、調停のご依頼を受ける場合、離婚については合意しているけど、養育費でもめているとか、面会交流でもめているというケースが多いです。

                      協議離婚をしている方でも、養育費の約束をする方はいらっしゃると思いますが、多くの方は口約束、またはメモ書き程度のものでの約束にとどまっていると思います。
                      そういった場合、支払われなくなった場合には給料の差し押さえなどが出来ません。
                      (強制執行に服する旨の陳述が記載されている公正証書を作成している場合は可能です。)

                      また、とにかく「離婚したい」という一心で、親権だけを決めて離婚する方も多くいます。
                      養育費は、お子様のための費用ですから、最低限親の責任を果たすためにも養育費の支払いは約束する、そして約束したら実行させることが何よりも大切です。

                      協議離婚は、話し合いで早く、費用をかけずに双方が合意さえすれば離婚が出来るメリットはありますが、養育費が妥当な金額ではなかったり(高すぎたり、低すぎたり)、財産分与がうやむやになっていたりすることがありあます。


                      協議離婚する場合でも、その協議内容が果たして妥当な内容なのか、離婚する前に一度栗田法律事務所にご相談ください。







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