刑事弁護

証拠保全をやってみた その3(刑事事件編)

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    申立書を提出してから丸一日経過し、連休が明けてしまいました。

    うーん、まさか却下とか無いよね。

    と思っていたとろ、裁判所から電話が!

    証拠保全の申立の件で、検証に行きますとの連絡が。
    日程調整したいと。

    いつが良いかって?

    今日!今すぐ来て!何時でも良いから来て!

    いや、それはちょっと無理です。

    じゃ、明日!

    分かりました、明日、伺います。

    というわけで、申立から2日後に検証が行われることになりました。
    Aさんには、明日裁判官が来るからね。とりあえず、傷の写真を撮ってもらいましょう
    と伝えましたが、Aさん、裁判官が来るってホントかなぁと半信半疑の様子でした。

    Aさん、留置管理係の方に「Aさんの聞き間違いだよ。俺が警察にいて何年もなるけど
    裁判官が来たことなんて一度も無いよ。」って言われたらしいです。

    そして、翌日、裁判官と書記官が警察署に現れる・・・。

    つづく。

    刑事弁護

    証拠保全をやってみた その2(刑事事件編)

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      さて、証拠保全をやるときの一番のポイントは「スピード」です。

      証拠保全は、規定にあるとおり「あらかじめ証拠を保全しておかなければ

      使用することが困難な事情」があるときにやる手続きですので、
      やるとなったら、スピードが命です。
      やろうかな、どうしようかな、明日にしようかな、明後日にしようかな
      な〜んて悠長なことを言っていては駄目なのです。

      やると決めたら、すぐやる!
      猛烈な勢いで起案して、すぐに裁判所に出す!

      昨年のゴールデンウィーク真っ直中の休日当番待機日。
      出動要請があり、某署に接見に行くと・・・被疑者(以後、Aさんと言います。)

      「俺が先に殴られたんだけど。」
      そうなんだぁ・・・と聞いてAさんの顔をみると、
      ん?傷あるな。
      右目頭のところに傷が。よく見ないと分からない。
      まだ青くなってきていないが、よく見ると殴られた後だなと。

      警察に言ったか?→相手にされない。
      病院に連れてってもらったか?→行ったけど、傷がないと言われた。
      警察は写真撮ったか?→とられていない。

      ふーん、こりゃ、先に殴ったか殴られたかはとりあえず、置いといて、
      これを保全しないと後悔するかもなぁ

      とりあえず、警察に病院連れて行けと抗議。
      全く取り合う様子なし。

      くっそー見てやがれ、ぎゃふんと言わせてやるからな、ふっふっふ。

      速攻事務所に戻り、警察への抗議文を作成。
      その後、裁判所宛の証拠保全申立書を起案。警察への抗議文を資料として添付。

      翌日、早朝、GW真っ直中の本庁の当直に申立書提出。

      当直担当の書記官さんが・・・・

      「!!!!!!証拠保全ですかぁ。」むむむぅって感じの反応で受理してくれました。

      「そうです、一日中待機してますから早く連絡くださいね!ね!」
      (休みだけどね!連絡待ってまっせ!)

      が、しかし、その日一日中携帯握り閉めて待ってましましたが
      連絡がありませんでした。
      Aさんの傷は、良い感じに青みを増してきていたので、一刻も早く保全したいのに・・・

                                            つづく


       

      刑事弁護

      証拠保全をやってみた その1 (刑事事件編)

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        今回は、かなり実務的な内容のことを。

        裁判は、証拠が全てです。
        これは、民事事件も刑事事件も同じです。

        立証出来なければ、負けです。

        例えば、DV離婚事件で、「夫に殴らました。」と言ったところで
        診断書も無ければ、写真もない、警察に相談した形跡もない、もちろん
        今はその傷も治癒されている、となれば
        殴られたことが認定さえることはかなり難しいと思います。

        ですので、もしもの時に備えて何でも写真に撮っておくのをお勧めします。
        自分で証拠を保全することは大切です。

        でも、自分では証拠を保全することが出来ない場合もあります。

         ・相手方、第三者が証拠を持っている場合
         ・身柄が拘束され、自由が無い場合

        この二つの場合は、自分で証拠を保全することが出来ません。

        そこで、法が定めているのが「証拠保全」の規定です。

        民事訴訟法では234条に証拠保全の条文があります。
         「裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を
         使用することが困難となる事情があると認められるときは、申立てにより、
         この章の規定に従い、証拠調べをすることが出来る」
         よくあるケースは、医療訴訟で、訴え提起前にカルテなどの証拠を保全する
        ことがありますね。(やったことないけど)
        民事訴訟が想定しているのは、主に「相手方、第三者が証拠をもっている場合」
        でしょう。

        刑事訴訟法では179条に証拠保全の条文があります。
         「被告人、被疑者又は弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければ
         証拠を使用することが困難な事情があるときは、第一回公判期日前に限り
         裁判官に押収、捜索、検証、証人の尋問又は鑑定の処分を請求することが
         できる。」
         よくあるケースは、不当な取調がなされ、被告人が接見しに来た弁護人に
         刑事に殴られました!と訴えてそれを保全する場合があります。

        証拠保全をやるというのは、民事でも刑事でも珍しい手続きだと思いますが、
        昨年、果敢にも刑事事件で証拠保全の手続きを利用してみました!

        その具体的内容は・・・・つづく。

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        よくあるシリーズ2 先生、女性だったんですね・・・。

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          皆さん、ごきげんよう。
          もう2月も終わりですねぇ。早いですね。

          今年の地味な目標は

          「毎月1回はブログを更新する!」

          ですので、頑張りますよ!

          さて、今回は、よくあるシリーズ2です。

          先日、ある金融機関から

          「くりたとものり先生いらっしゃいますか?」

          と問い合わせがありました。

          「いません。間違い電話です。」ガチャン。

          とは切りませんでしたが・・・

          極めて冷たい声で「『ゆき』です。くりたゆき、私ですけど。」

          「あ、失礼しまいした。女性の先生だったのですね(汗)」

          そうなんですよ、なぜか男に間違えられるんですよね。勝手に。
          完全な先入観。

          顔なじみでない裁判所の書記官さんとかだと「え、あ、(焦)女の先生だったんですね。」とか、
          相手方の代理人からも「あ、女の先生だったんですか。」とか。
          男だと思ってかけたら女だと焦るんでしょうね。
          言わなくても良いことを人間は口にします(笑)。

          私は、自分の名前なので、「友紀」=女の名前、「ゆき」と読むのが
          普通なんですが、そこに「弁護士」という要素が加わるとたん、
           ん?男かな?男だな!ってなるようです。

          あれは忘れもしません、司法研修所でもらった健康保険証の性別が・・・・
          「男」となっていたことを・・・。

          というわけで、名前は一瞬男に間違えちゃうかも知れませんが、
          当事務所は、知多半島唯一の女性弁護士栗田友紀(ゆき)が頑張っている
          事務所です☆お間違えなく!

           

          離婚

          子の氏の変更

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            今年初のブログ更新です。
            今年も地味に更新していきますので、よろしくお願いします。

            さて、今日はちょっと真面目に法律手続きのお話を。

            お子さんがいる場合の離婚で、必ず決めなければいけないのが「親権
            です。
            このことは皆さん、よく分かっているんですが、
            ここでよくある勘違いで、

            親権者になった親の戸籍に子どもも当然に入っているものだ

            という誤解があります。

            例えば、妻である母親が親権者になった場合、
            離婚すると、当然夫の戸籍から妻は「除籍」されます。
            その結果、夫が筆頭者の戸籍に残るのは、「夫と子ども」で、
            子どもの戸籍の欄に【親権者】として母親の名前が残るのみです。

            では、子どもを自分の戸籍に入れたいといった場合はどうすればいいか。
             

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            よくあるシリーズ1 相談料の問い合わせ

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              今月は、ブログ更新月間です!

              最近こんな問い合わせをよく受けます。

              「無料法律相談をお願いしたいんですけど、やってますか?」

              栗田法律事務所は、債務整理・破産等のご相談は無料で応じていますが
              それ以外は、原則有料で対応させていただいてます。

              「原則有料」と書いたのは、相談の結果、事件として受任する場合は
              相談料は頂きません。また、相談後1週間以内に正式なご依頼をされた
              方からは、着手金から相談料を引かせて頂いてます。
              つまり、受任した事件は、結果的に相談料は無料となっているのです。

              相談料を無料とするか、有料とするかは賛否両論あることだと思います。
              たった30分の相談で5,250円もとって、だから弁護士はいつまで
              たっても敷居が高いんだと言われることもしばしば。

              弁護士の敷居の高さは、ぶっちゃけ相談料の問題なんでしょうか?
              5,250円かけて整体・マッサージに行ったり、ネイルに行ったり、美容院に
              行ったりしますよね?敷居が高いと感じますか?
              弁護士に相談して、目に見える「物」や「サービス」は受け取れないかも知れません
              が、相談した結果、有益な情報を得て、抱えている悩みが解消されたり、問題が解決
              すればそれって立派な対価物を得たと言えるのではないでしょうか。
              これまで蓄積した経験や知識で、法的アドバイスをすることに相談料を取ることって
              普通のことだと思うんですけど、それを無料でやれと言う風潮はいったいなんなんで
              しょうか・・・。
              敷居の高さは、相談料や着手金等のお金の問題と言うよりは、「弁護士」に対する
              イメージの問題だと思うんですよねぇ。
              お金の問題という簡単に対処できることに逃げてないだろうか、と思ったりします。

              栗田法律事務所では、料金を下げて集客を図るという方法はとっていません。
              それは、一つ一つの事件を真剣に本気で全力で取り組みたいからです。
              料金を下げると、数をこなさないと経営を維持できなくなります。
              そうすると、一つ一つに費やせる時間が減り、雑になり、結果、依頼者のために
              ならないのです。

              私は、お金を払ってでも相談したい弁護士、他の弁護士ではなく「弁護士栗田友紀」
              に相談したいと思われるような弁護士を目指し努力しています。

              そんなわけで、無料相談は、各自治体がやっていますので、無料相談をお願いした
              い方、とりあえず「弁護士」に相談したい方はそちらをご利用ください。

              ☆☆「弁護士 栗田友紀」に相談したい方は、原則有料の栗田法律事務所へ☆☆
              (でも、結果的に無料になる可能性が高いんですよ〜)

               

              -

              もう12月・・・。

              0
                こんにちは。弁護士の栗田です。
                はやいもので、もう12月ですね。

                今年一年、みなさんどんな年だったでしょうか。

                今年の目標は達成出来ましたか?

                私の今年の密かな目標は、「毎月最低1回ブログを更新する」
                というものだったのですが・・・・・。

                見るも無惨、ブログ開設から2年がたつというのになんでしょうか
                この更新の少なさは。

                この前、HPを見て来ていただいた方から、

                「先生、ブログの更新が少なすぎますよ。」

                って言われました(汗)。

                1月の更新の後が6月って・・・やる気あんのかっていうね。

                ちょっと言い訳しますと、フェイスブックページの方にも
                投稿してるので、そっちと合わせるときっと月1回平均に
                はなっているはず・・・。

                今年もあとわずか、事件処理とともに、ブログ更新を全力でやっていきたいと思います!
                 

                -

                毎年恒例の「法の日記念事業」もうすぐです!

                0
                  こんばんわ☆
                  急にさむくなりましたね。
                  体調を壊されている方も多いようですが、弁護士栗田は元気です☆
                  肩こりと腰痛に悩まされていましたが、先日、初めて鍼治療に行ったら
                  効果てきめんで、快調です☆

                  さて、みなさん、半田支部の毎年恒例の法の日の記念事業が
                  近づいて参りました。

                  今年は、第1部は、雑誌ananなど多数メディアでご活躍の心理カウンセラー
                  の晴香葉子さんをお招きし、講演していただきます。

                  え?晴香葉子?しらねーと思ったあなた、そういうあなたにこそ是非とも
                  来ていただきたい!きっといい話が聞けるはず!

                  そして、第2部は、毎年恒例・・・弁護士による寸劇。コント形式で日常生活の
                  トラブルを半田支部所属弁護士が熱演、怪演。

                  午前中は、無料法律相談も行っておりますので、この機会をご利用ください。

                  【記念事業詳細】
                   日時: 平成25年11月16日(土)
                   場所: アイプラザ半田 半田市東洋町1丁目8番地
                   時間: 無料法律相談(10時〜12時・受付9時30分から先着順)
                       晴香葉子さんの講演会(13時30分〜14時30分)
                        「こんなはずじゃない」自分に負けない心理学
                       日常生活の中のトラブル相談(14時30分〜15時45分)
                        〜地元弁護士による体を張ったコントを楽しみください〜


                  債務整理

                  逆に時効を主張されるの巻き

                  0
                    こんにちは。もう10月だというのに、いつまで半袖を着続けるのだろう
                    というほど暑いですね・・・。

                    さて、前回、支払う前にちょっと待って、それ時効消滅かもよ!
                    という話を書きましたが、今回は逆のケースをご紹介します。

                    つまり、相手方から時効を主張されてしまう場合です。


                    よくあるのが、もはやブームは去った?と言われる過払い請求事件。

                    過払い請求は、現に取引をしているものの他に、すでに完済している
                    場合もできます。
                    しかし、完済している場合は、その請求が出来るのは、最後に返した日から10年間。

                    こんな依頼者の方がいらっしゃいました。

                    その依頼者の方は、債務整理をした友人から、女性の先生で親しみ
                    やすい気さくな先生だよ全然こわくないよと聞いて勇気をだして
                    栗田法律事務所に来てくださいました。

                    聞けば、2年前くらいから、過払い請求のことが気になっていて、
                    新聞で過払い請求の広告を出している事務所の切り抜きとか、
                    新聞に入っているなぜか地方に東京から出張相談にくる事務所の広告
                    などを手帳に忍ばせていたと。

                    でも、なかなか相談に来る勇気がなかったと。


                    受任して、取引履歴を取り寄せると・・・・

                    一年前に時効期間が経過している取引がちらほら・・・。

                    数十万円の過払いが水の泡です。

                    本当にもったいないですよね。

                    場合によっては、百万円を超えるケースもあります。

                    借金をしていた過去って思い出したくないですよね。
                    電話で催促もされたでしょう、嫌な思いもしたでしょう。
                    でも、その時点で払いすぎだったとしたら、ちょっと
                    腹立ちませんか?
                    一生懸命やっとの思いで払い終えたのに
                    それ、払い過ぎだったの?!ってことですよ。

                    既に完済している事件であれば着手金はかかりませんので
                    弁護士に依頼してあなたが損することはありません。
                    むしろ、依頼しない方が損なのです。消費者金融の思うツボです。

                    完済したのが平成13年11月以降であれば、まだ間に合います。
                    勇気を出して、栗田法律事務所に電話しましょう。

                    債務整理

                    払う前にちょっと待った・・・。

                    0
                       お久しぶりです。

                      あっという間に夏が過ぎましたね。
                      今年の夏は暑かったですね。って毎年思いますよね・・・。 

                      さて、今年の夏は二つの対照的な事案に遭遇しました。


                      1 ある老夫婦からのご相談。息子さんが体調をこわし、
                       しばらく自宅療養中。息子宛てに、消費者金融から請求の
                       知らせが届く。200万円ぐらいあるようだが、息子は働け
                       ないから、自分たちで払おうと思うんだけど、払って良い
                       かとご相談。

                        最後の支払い日が平成19年6月。

                      2 一方、成人男性からのご相談。ずっと前に借りて返せて
                       いなかった300万円のローンの債権がどっかに譲渡された
                       とかで請求が来ていた。
                        こんな訴状が届いたんだけど、払わないとまずいかと。

                        訴状を見ると・・・

                        A社へは、平成14年●月が最後の支払。
                        平成24年にA社からB社に債権譲渡。
                        被告は債権の内容を認め、平成25年6月までに6000円の支払いあり。
                        以後、支払わないと。

                      共に、共通の問題は「消滅時効」です。
                       
                        
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