離婚

離婚について 2

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     前回に引き続き離婚ネタです。

    まず、離婚にはおおむね3種類あります。

    協議離婚・・・・双方の話し合いで離婚の合意をし、役所でもらってきた離婚届にサインをして提出する離婚です。日本の離婚の90%弱がこれに当たります。

    調停離婚・・・・話し合いでは合意できない点があった、そもそも話し合いができない状態だった場合には、家庭裁判所に調停の申立をし、話し合いの結果離婚合意に達した場合です。日本の離婚の10%がこれに当たります。

    判決離婚・・・・調停をやったけど、話し合いが平行線で決着が付かなかった場合、最終的には裁判をすることになります。最近で言うと、某芸能人の離婚報道がこれに当たります。日本の離婚の1%がこれに当たります。

    判決離婚になるケースは数字を見ていただければおわかりのとおり、かなり稀なケースです。
    裁判をしても「和解離婚」になるケースがほとんどです。


    協議離婚が圧倒的に多いですが、10年前には、協議離婚は90%以上だったので減少傾向にあります。

    私は、これからはもっと減少する、つまり離婚するには少なくとも「調停離婚」になるケースが増えるのではないかな、と思っています。

    というのは、今年の4月から、離婚届の様式が少し変更し、今まで無かった「面会交流の取り決めをしたか、していないか」「養育費の支払いの取り決めをしたか、してないか」の確認項目が出来たのです。
    こんな感じです。(ちょっと見にくいですが・・・)

    平成24年4月1日からの離婚届

    これによって、面会交流や養育費を「決めて離婚する」意識が高まり、そして、この点について合意が出来ず、協議離婚出来ないケースが増えるのではないかと思うのです。
    ※ちなみにこれらのことを決めていなくても、チェックが付いていなくても離婚は受理されます。

    実際、調停のご依頼を受ける場合、離婚については合意しているけど、養育費でもめているとか、面会交流でもめているというケースが多いです。

    協議離婚をしている方でも、養育費の約束をする方はいらっしゃると思いますが、多くの方は口約束、またはメモ書き程度のものでの約束にとどまっていると思います。
    そういった場合、支払われなくなった場合には給料の差し押さえなどが出来ません。
    (強制執行に服する旨の陳述が記載されている公正証書を作成している場合は可能です。)

    また、とにかく「離婚したい」という一心で、親権だけを決めて離婚する方も多くいます。
    養育費は、お子様のための費用ですから、最低限親の責任を果たすためにも養育費の支払いは約束する、そして約束したら実行させることが何よりも大切です。

    協議離婚は、話し合いで早く、費用をかけずに双方が合意さえすれば離婚が出来るメリットはありますが、養育費が妥当な金額ではなかったり(高すぎたり、低すぎたり)、財産分与がうやむやになっていたりすることがありあます。


    協議離婚する場合でも、その協議内容が果たして妥当な内容なのか、離婚する前に一度栗田法律事務所にご相談ください。







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