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キャッシュレス決済とポイント還元と検察

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     ご無沙汰しております。弁護士の栗田です。

     栗田法律事務所は、今年で8周年を迎えました〜。

     独立してもう8年目になるとは、実に時が経つのは早いなぁと感じます。

     今年も、目の前の事件を一つ一つ丁寧に取り組み、無料法律相談やら着手金無料などの価格破壊のあおりを受けることの無い様、「選ばれる弁護士」を目指して頑張ろうと思います!

     

     さて、今年は、消費税が10%になりますね。

     それに向けて、最近議論されているのが、一定期間、クレジットカード等のキャッシュレス決済でポイント還元をするという、お国が考える政策とは思えない案が議論されています。

     

     これ、なんでお国が考える政策とは思えないと私が思っているかというと、そもそも「課税」って「公平」になされるべきだと思うんですよね。

     そして、どのような方法にせよ、その還付、還元も「公平」であるべきだと思います。

     

     クレジットカードの決済でポイント還元って言いますが、そもそも国民が全員「クレジットカード」持てるんですか?

     

     子どもは持てない

     破産や債務整理をして信用情報にのっている人も作れない

     収入が無い人も作れない

      

     つまり、経済的に弱者の人はクレジットカード作れないんです。

     そして、そういう人の方が増税の痛みを感じやすいので、最も還元すべき対象といえるにも関わらず還元が受けられない。

     

     これって、政策としてどうなんでしょうか?

     

     そして、クレジットカードを使いたくないと言う人も一定数います。

     クレジットカードは、上手に利用すればとても便利だと思います。ポイントやマイルも貯まりますし。

     私も、どちらかというと最近は現金よりクレジットカードで買ってしまう方が多いです。

     

     ただ、クレジットカードは正しい知識をもって使わないと、大変なことになる可能性を多分にはらんでいます。

     支払い能力を超えてついつい使いすぎてしまい、翌月やら翌々月に多額の請求が来てしまったり、

     多額の請求が来てしまって支払えないと「リボ払いにしませんか?リボ払いにすればポイントあげますよ」という甘い誘惑のメールが来て、

     え?!20万円の請求来たけど、毎月2万円支払えば良いだけなの?!しかもポイントももらえるんだ、ラッキーとリボ払いを選択してしまうと、後は、もうリボ地獄へまっしぐらでしょう。

     ※リボ地獄については、「リボ地獄」でネット検索すると体験談が色々出てきますので、知らない人は読むことをおすすめします。

     

     クレジットカードで払えば増税分の一部が還元されると思って、その期間だけカードで払いまくって、リボ地獄に陥いる人がたくさん出ることが容易に想像されます。

     そして、ポイント還元以上の利息を取られて、終わると。

     クレジットカード会社の思うつぼでしょう。

     

     政府は、東京オリンピックに備え、たくさんの外国人がくることからキャッシュレス決済を浸透させようとしてますが、そのために消費税還元という政策を使う必要ありますか?

     キャシュレス決済ができるところが増えるのは便利になると思いますが、利用するかしないかは消費者側の自由な選択に委ねるべきだと思います。

     

     と、この政策に疑問を感じていたら、お正月にこんなニュースが新聞の一面に出てました。

     

     「検察、顧客情報入手方法リスト化290団体分」

      http://news.livedoor.com/article/detail/15824763/

     

     はっはーん、わかったぞ、結局、政府の本当の目的は、国民にクレジットカード等使わせて、何をどこでいつ買ったか、全部記録させ、それをいざというときに利用しようとしてるんだな。

     このリストの中に、カード会社が入っているかは知りませんが、可能性は十分あるでしょう。

     

     数%のポイント還元という一見、お国の考える政策とは思えない政策も、こうやって見ると実にお国が考えそうな政策だなぁと。

     

     え?考えすぎですか?

     

     あながち間違ってないと思いますけどねぇ。

     

     仮に考えすぎだとしても、この政策は、公平ではないし、ポイント還元という政策に踊らされてクレジットカードを無闇に使うことが無い様に十分注意が必要だと思います。

     

     将来、このときに使いすぎたのがきっかけで債務整理したいという相談者が来ないことを祈ります。

     もちろん、困ったときはいつでも相談に乗りますの、そのときは栗田法律事務所へご相談ください!

     



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