民事

B型肝炎給付金訴訟

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    みなさん、あけましておめでとうございます。
    おかげさまで、本日栗田法律事務所は開所5年目を迎えました。

    2012年(平成24年)の1月5日に独立して、アッと言う間に4年間が過ぎ、毎年毎年いろいろな事件をやらせて頂きました。
    これからも、一つ一つ丁寧に誠実に事件処理したいと思いますので、よろしくお願いします。

    昨年は初めて「国」を被告とした事件をやりました。
    といっても、一から国の責任を問うガチンコの国家賠償請求ではありません・・・。
    先人の先生方が大変苦労され、戦っていたB型肝炎の国家賠償請求事件で国の責任について認めた基本合意書に基づいた給付金を請求するための手続きの国賠です。

    予防接種でB型肝炎に感染したんだ、注射器を交換する指導をしなかった国の責任だと、初めに国を訴えた先生、原告の方々は本当に凄いと思いますね。
    自分にそんな依頼が来たら、尻込みしそうな事件です。
    最初の訴えが平成元年で、その事件の最高裁が出た後に700名以上の集団訴訟が提起され、平成23年に基本合意書ができたという歴史があり、実に20年以上の長い道のりをたどっています。

    そんな先人の先生達が勝ち取った基本合意書ですが、意外と知られていないのが実に残念です。
    かくいう私も、この依頼を受けたときほとんど内容を知りませんでした。

    簡単に言うと、この基本合意書は、昭和23年〜昭和63年までに集団予防接種(ツベルクリン反応検査)を受け、その結果、B型肝炎の持続感染をしている(発症しているか否かを問わない)とその症状のレベルに合わせて給付金がもらえるというものです。

    無症候性キャリアという、症状が出ていない単純なキャリアの方で50万円が支給されます。
    肝がんを発症している方や重度の肝硬変だと3600万円、軽度の肝硬変だと2500万円、慢性B型肝炎だと1250万円という具合に症状に応じて給付金額が異なります。

    この基本合意書の難点は、訴訟手続きをしないと給付金がもらえない点です。
    集団予防接種をしたこと、それ以外に感染する事情が無いことを立証しないと給付金がもらえないんです。
    ただ、国の指定する証拠さえ揃えれば必ず給付金は支給されます。

    そして、揃える証拠が色々と細かい・・・。

    ちょっと面倒な面はありますが、訴訟手続きをしないと給付されないということで、弁護士費用の一部が国負担となりますし、無症候性キャリアの方でも今認定を受けておけば将来の検査費用も支給され、発症した際には追加の給付金が受けられるので、やって損はない訴訟だと思います。

    そして重大な点がもう一つ。
    この基本合意書に基づく給付金は、平成29年1月12日までに請求する必要があるということ。
    これを過ぎると、もらえません。
    あと1年です。
    迷っている暇はありません。

    血液検査でB型肝炎キャリアですねといわれたとか、血液検査のHBs抗原の欄が陽性(+)となっているという方はとりあえず検査結果と母子手帳があれば母子手帳を持って弁護士事務所へ電話しましょう。

    私は縁あって昨年2件、B型肝炎給付金請求事件をやりました。
    いずれも、別件でご縁があった方から「実は・・・」という形で相談され、どうしても私にやって欲しい、CMとか広告入れてるようなところではやりたくないと言われ、やる事になりましたが、偶然にも2件も相談があり、もしかして知多半島にもかなり潜在的にキャリアの方がいるのではないかと思っています。

    もしかして自分ももらえるのでは?とちょっとでも気になっている方がいましたら、栗田法律事務所へお気軽にご相談ください。


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