離婚

離婚について(婚姻費用・養育費 1)

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    こんにちは、栗田です。
    まだ5月だというのに、すごい暑いですね。今年になってすでに3回も冷やし中華を食べてしまいました。

    さて、今回は最近ご無沙汰気味だった離婚について書きたいと思います。

    離婚の話をする段階で、多くの方が「別居」を開始している、又はしようとしているかと思います。
    「別居」をする上で、問題となるのが「婚姻費用」です。

    離婚した際、子どもを引き取らない親が「養育費」を支払う義務があるということはだんだん浸透してきていますが、別居中にも扶養義務に基づく「婚姻費用(通称「こんぴ」)」が発生するということは意外と知らない方がいます。

    「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生じる費用を分担する(民法760条)」とあるので、法的な婚姻関係が継続している限り、一方から他方への婚姻費用の分担が発生します。

    「その資産、収入その他一切の事情を考慮して」とあるけど、どういう具合で具体的な金額が決まるのか。
     そこが一番気になるところです。

    別居すると、いくら夫からもらえますか?
    妻が出って行ったんだけど、いくら生活費渡さないといけないのか?

    といった相談はすごくよくあります。

    そういう時に、弁護士が得意げにある物を取り出して、ずばりお答えしましょう・・・と金額を教えてるのですが、このとき、何を見ているかというと

    いわゆる「算定表」という、おおよその金額がわかる表を見ています。

    その算定表やらは、弁護士しか手に入らないものかというと、全然秘密の情報でも何でもありません、一般に公開されています。

    しかし!ここである問題が発生します。
    この表にないケースはどうするかということです。

    例えば、算定表は婚姻費用を請求する人と子どもの養育者が同一人物であるケースしか載っていません。

    なので、
    ー入の多い夫が子どもを引き取って、妻から婚姻費用を請求されているケース

    ■何佑了劼匹發いて、夫と妻が1人ずつ養育しているケース

    等には対応できないのです。

    こういうケースは弁護士の腕の見せ所ですw
     
    算定表には、当然に計算根拠があります。

    その計算根拠、計算式を知っていさえすれば、どんなパターンも算出可能です。
    しかも一円単位まで出せます。

    たまに、相手方の弁護士で「算定表どおりで良い」と連呼してくる人がいますが、「今回のパターンは算定表にないから、あなたの主張は算定表と同一の計算根拠に基づいて出た数字で良いってことですか?(やや嫌味含む)」と言ってみたりして、意外と弁護士でも計算式を知らないのか、パターンを外れていることに気づいていない方がいます。

    計算式の他にも、計算の際に必要な「基礎収入額」の出し方を知っているかもポイントになります。

    なので、算定表にないケースの金額を出すには、そこそこの知識がないと出せません。
    相談に行った際に、算定表にないケースを聞いて、その弁護士が答えられるか否かを見ると、離婚事件に詳しいかどうかはわかります。

     例えば、「今は私が子どもを面倒見てますが、夫が子どもを引き取ったら私はいくら婚姻費用もらえるんですか?」と意地悪な質問をしましょう。
     
     「同じですよ」と言ってきたりしたら、その弁護士に依頼するのは辞めましょうね(そんな弁護士はいないと思いますけどね)。

      やっべ、計算式知らないわって思った同業者の方は、今からでも遅くないので判例タイムズNO1111の該当ページを熟読すると良いと思います。

    ☆栗田法律事務所は、婚姻費用を一円単位まで出すことができます。(但しあまり意味はありません)☆
     


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