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よくあるシリーズ1 相談料の問い合わせ

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    今月は、ブログ更新月間です!

    最近こんな問い合わせをよく受けます。

    「無料法律相談をお願いしたいんですけど、やってますか?」

    栗田法律事務所は、債務整理・破産等のご相談は無料で応じていますが
    それ以外は、原則有料で対応させていただいてます。

    「原則有料」と書いたのは、相談の結果、事件として受任する場合は
    相談料は頂きません。また、相談後1週間以内に正式なご依頼をされた
    方からは、着手金から相談料を引かせて頂いてます。
    つまり、受任した事件は、結果的に相談料は無料となっているのです。

    相談料を無料とするか、有料とするかは賛否両論あることだと思います。
    たった30分の相談で5,250円もとって、だから弁護士はいつまで
    たっても敷居が高いんだと言われることもしばしば。

    弁護士の敷居の高さは、ぶっちゃけ相談料の問題なんでしょうか?
    5,250円かけて整体・マッサージに行ったり、ネイルに行ったり、美容院に
    行ったりしますよね?敷居が高いと感じますか?
    弁護士に相談して、目に見える「物」や「サービス」は受け取れないかも知れません
    が、相談した結果、有益な情報を得て、抱えている悩みが解消されたり、問題が解決
    すればそれって立派な対価物を得たと言えるのではないでしょうか。
    これまで蓄積した経験や知識で、法的アドバイスをすることに相談料を取ることって
    普通のことだと思うんですけど、それを無料でやれと言う風潮はいったいなんなんで
    しょうか・・・。
    敷居の高さは、相談料や着手金等のお金の問題と言うよりは、「弁護士」に対する
    イメージの問題だと思うんですよねぇ。
    お金の問題という簡単に対処できることに逃げてないだろうか、と思ったりします。

    栗田法律事務所では、料金を下げて集客を図るという方法はとっていません。
    それは、一つ一つの事件を真剣に本気で全力で取り組みたいからです。
    料金を下げると、数をこなさないと経営を維持できなくなります。
    そうすると、一つ一つに費やせる時間が減り、雑になり、結果、依頼者のために
    ならないのです。

    私は、お金を払ってでも相談したい弁護士、他の弁護士ではなく「弁護士栗田友紀」
    に相談したいと思われるような弁護士を目指し努力しています。

    そんなわけで、無料相談は、各自治体がやっていますので、無料相談をお願いした
    い方、とりあえず「弁護士」に相談したい方はそちらをご利用ください。

    ☆☆「弁護士 栗田友紀」に相談したい方は、原則有料の栗田法律事務所へ☆☆
    (でも、結果的に無料になる可能性が高いんですよ〜)

     


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