民事

20年前の贈与契約が実行されるの巻 その2。

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    みなさん、こんにちは弁護士の栗田です。
    GWがあったためか、あっという間にもう5月下旬です。
    そして、一気に暑くなりましたね。
    暑いと体力を消耗しますから、体調管理に注意しないといけませんね。

    さて、前回の続きですが、何を貰ったのか皆さん非常に興味があるようで・・・。
    ちょっとハードルが高くなってるのが気になりますが・・・

    貰ったのはこちらです。




     

    民事

    20年前の贈与契約が履行されるの巻 その1。

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       皆様、こんばんは。弁護士の栗田です。
       今月は熊本を含め九州地方で大変大きな地震がありました。
       被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。
        
       栗田法律事務所では、陰ながら熊本を応援しております。
       応援の証にくまモンを作成致しました。
      (また羊毛フェルトか(笑)!)
       
       
      「これまで作った作品を売りに出して寄付しようかな〜(チャリティーオークションのイメージ)」と家でつぶやいたところ、「買う人なんていない」と冷たい言葉を浴びせられましたので、その方法は辞め、普通に募金させて頂きましたm(_ _)m
       
       さて、突然ですが、皆さん贈与契約ってご存じですか?
       
       そうです、物を無料(タダ)で人にあげることですね。

       民法549条「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、その効力が生ずる。」
       例えば・・・・
        A子「私の作ったこの可愛い羊毛フェルトの犬のお人形、タダであげるわ〜」
           (無償で相手に与える意思表示)
        B子「え、いいの〜ありがとう。」(受諾)
       
       これで、贈与成立〜。となります。口約束だけで成立です。

       では、うっかりあげるなんて言っちゃって、「あ〜、やっぱりあの犬結構うまくできてたし、あげるの辞めたいわ〜」と思っても取り消せないのか?

       民法550条「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」
        とあるので、「書面」でお約束していない限り、まだ渡していなければ撤回できます。
        すでに渡した後の「やっぱ返してよ」はできないんですね、「履行が終わった」にあたるので。

        ここに「各当事者が撤回できる」とあるので、

       B子も「なんか断るの悪いから貰うって言っちゃったけど、やっぱいらないかも・・・」
        って思っている場合は、「やっぱりいらな〜い」って言っても良いっていうことですね。
        貰った後に「やっぱ、いらないわ、返す」は言えません。
        ま、そういう場合は捨てられてしまうんでしょうね(悲)。
       
       さて、なんでこんな話しをするかと言いますと、先日、約20年前にした友人との贈与契約の履行が実現したのです。
       約20年前、私がまだ高校を卒業した頃だったか(やばい、年齢がばれる。)同級生のM子からある物の贈与の意思表示を受け、私はこれを受諾したのです。
       しかし、月日が経っても物が届きませんでした。
       そう、契約が履行されなかったのです。
       私は、M子も忙しいんだろう。
       ま、いいやと思い受験勉強に励んでいました(浪人したことがばれるw。)
       
       そして、先月、突然M子からあのときの贈与契約を履行したいと連絡があったのです!

       おーーー!
       あの約束!覚えてくれていたか!
      何を貰ったかは次回につづく

      民事

      B型肝炎給付金訴訟

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        みなさん、あけましておめでとうございます。
        おかげさまで、本日栗田法律事務所は開所5年目を迎えました。

        2012年(平成24年)の1月5日に独立して、アッと言う間に4年間が過ぎ、毎年毎年いろいろな事件をやらせて頂きました。
        これからも、一つ一つ丁寧に誠実に事件処理したいと思いますので、よろしくお願いします。

        昨年は初めて「国」を被告とした事件をやりました。
        といっても、一から国の責任を問うガチンコの国家賠償請求ではありません・・・。
        先人の先生方が大変苦労され、戦っていたB型肝炎の国家賠償請求事件で国の責任について認めた基本合意書に基づいた給付金を請求するための手続きの国賠です。

        予防接種でB型肝炎に感染したんだ、注射器を交換する指導をしなかった国の責任だと、初めに国を訴えた先生、原告の方々は本当に凄いと思いますね。
        自分にそんな依頼が来たら、尻込みしそうな事件です。
        最初の訴えが平成元年で、その事件の最高裁が出た後に700名以上の集団訴訟が提起され、平成23年に基本合意書ができたという歴史があり、実に20年以上の長い道のりをたどっています。

        そんな先人の先生達が勝ち取った基本合意書ですが、意外と知られていないのが実に残念です。
        かくいう私も、この依頼を受けたときほとんど内容を知りませんでした。

        簡単に言うと、この基本合意書は、昭和23年〜昭和63年までに集団予防接種(ツベルクリン反応検査)を受け、その結果、B型肝炎の持続感染をしている(発症しているか否かを問わない)とその症状のレベルに合わせて給付金がもらえるというものです。

        無症候性キャリアという、症状が出ていない単純なキャリアの方で50万円が支給されます。
        肝がんを発症している方や重度の肝硬変だと3600万円、軽度の肝硬変だと2500万円、慢性B型肝炎だと1250万円という具合に症状に応じて給付金額が異なります。

        この基本合意書の難点は、訴訟手続きをしないと給付金がもらえない点です。
        集団予防接種をしたこと、それ以外に感染する事情が無いことを立証しないと給付金がもらえないんです。
        ただ、国の指定する証拠さえ揃えれば必ず給付金は支給されます。

        そして、揃える証拠が色々と細かい・・・。

        ちょっと面倒な面はありますが、訴訟手続きをしないと給付されないということで、弁護士費用の一部が国負担となりますし、無症候性キャリアの方でも今認定を受けておけば将来の検査費用も支給され、発症した際には追加の給付金が受けられるので、やって損はない訴訟だと思います。

        そして重大な点がもう一つ。
        この基本合意書に基づく給付金は、平成29年1月12日までに請求する必要があるということ。
        これを過ぎると、もらえません。
        あと1年です。
        迷っている暇はありません。

        血液検査でB型肝炎キャリアですねといわれたとか、血液検査のHBs抗原の欄が陽性(+)となっているという方はとりあえず検査結果と母子手帳があれば母子手帳を持って弁護士事務所へ電話しましょう。

        私は縁あって昨年2件、B型肝炎給付金請求事件をやりました。
        いずれも、別件でご縁があった方から「実は・・・」という形で相談され、どうしても私にやって欲しい、CMとか広告入れてるようなところではやりたくないと言われ、やる事になりましたが、偶然にも2件も相談があり、もしかして知多半島にもかなり潜在的にキャリアの方がいるのではないかと思っています。

        もしかして自分ももらえるのでは?とちょっとでも気になっている方がいましたら、栗田法律事務所へお気軽にご相談ください。

        民事

        即決和解

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           久しぶりの更新です。

          更新を怠りすぎですね。

          さて、今日は、ちょっと聞き慣れない手続きについてちょっと
          お話をしたいと思います。

          それは、「即決和解」という手続きです。

          今年に入って、この手続きを2回利用しました。

          即決和解とは、話し合いで合意に達している内容を裁判所を通じた和解調書
          にしてもらう手続きです。
          裁判前の和解手続きとも言います。

          既に和解に達した段階で利用するので、裁判ではありません。

          この手続きの良いところは

          1 安い! 申立手数料は2000円。
          2 執行力がある! 

          この2点です。

          双方が合意に達している場合、「公正証書」の利用が考えられると思いますが、
          これは、そこそこお値段がかかります。
          そして、金銭給付に関しては、債務名義となりますが、建物明け渡しでは債務名義
          となり得ません。

          しかし!

          即決和解は、建物明け渡しの債務名義となり得る、つまり、即決和解の内容に
          反し、賃料の支払いが滞れば、建物明け渡し訴訟をせずに、同和解調書に基づいて
          即強制執行できるのです。

          うーん、ちょっと話が込み入ってきましたね・・・。

          要するに、

          まだ何とか話し合いが可能な相手方との間においては、即決和解は
          かなり使える方法ではないかなと個人的には思っています。
          あまり利用はされていないみたいですけどね。

          裁判手続きにせず、より安く、より効果的に解決する方法があるかもしれません
          ので、まずは、ご相談ください。

          ご相談は、栗田法律事務所まで☆

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