民事

相続法、改正されているの巻 その2

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    みなさん、こんにちは。

    令和最初のブログ更新です!

    5月だというのに、真夏のような暑さですね。

    この調子だと、今年の夏はどうなっちゃうのでしょうか。

     

    さて、相続法改正シリーズですが、今回は、令和元年7月1日(月)から施行される改正についてです。

    ここから本格的な改正です!

     

    7月1日から始まる改正されるのは以下の点

    〆О期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

    ⇒唾金の払戻制度の創設

    0篶永制度の見直し

    て段未隆麝燭寮度の創設

     

    この全部を一気に書くのは大変なので、順番に解説します。

    今回は、,

    「婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置」について

     

    婚姻期間が20年以上の夫婦が、夫から妻へ居住用不動産の持ち分を生前贈与した場合、その贈与分は遺産分割の際に持ち戻さないと「推定する」制度が出来ました。

     

     通常は、共同相続人の中に、被相続人(亡くなった方)から生前に贈与を受けていた場合には、相続時にそれを「特別受益」だとして相続財産に戻せよ!(「持ち戻し」)ということが言えるのですが、婚姻期間20年の夫婦間において行われた居住用不動産については持ち戻さないと推定しましょうということになりました(民法903条4項)

     

    その結果、妻(ないし夫)の取得分が増えることになります。

    妻(ないし夫)に有利な改正です。

     

    趣旨としては、そもそも長期間の婚姻関係にある夫婦については、一方配偶者の財産形成における他方配偶者の貢献・協力の度合いが高いと考えられます。

    一方配偶者が生前にわざわざ贈与、遺贈をするのは、残された配偶者の生活を心配してのことが多いのでその点を相続の時に加味してあげるのが相当だろうということでもうけられました。

    今回の改正の目玉?の「配偶者居住権」と同じで、残された配偶者の生活保障が大きな目的です。

    婚姻期間20年の経過のタイミングですが、上記趣旨からすると、贈与の時点で婚姻期間が20年経っている必要があるのだろうと思います。

    また、「推定」するということですので、持ち戻しをして欲しいという遺言があったら適用されないです。

     

     

    ではでは、どれぐらいの影響がでるのか、具体的に見ていきます。

     

    例えば・・相続人が配偶者と子2名

        相続財産が居住用不動産(評価額3000万円)とその他の財産6000万円

      

     というケースの場合、夫が妻に生前贈与として居住用不動産を贈与していたとします。

     

    これまでの制度では、

          相続財産に既に妻の名義となっているものも持ち戻し、

          3000万円+6000万円=9000万円

          が分与の対象財産となり、

     妻の法定相続分は2分の1ですので

          9000万円×2分の1=4500万円

     ここから、妻は既に3000万円の家をもらっていますのでこれを引くと

          4500万円ー3000万円1500万円

     となり、家と預貯金1500万円がもらえると言うことになります。

     

     

    これが、新しい制度だとどうなるか

      家を持ち戻さなくて良いことになるので

          相続財産は単純に6000万円

      妻の法定相続分は2分の1なので

          6000万円×2分の1=3000万円

      妻は、生前に3000万円の家をもらっていますが、これを引く必要はありません。

     結果として、家と預貯金3000万円もらえるということになり、これまでの制度と比べて

     なんと!1500万円も お・と・く!になります!

     (※ただ、生前贈与をする場合は、贈与税がかかる点に注意が必要です。

      贈与税についても、20年以上の夫婦間の居住用財産の贈与は2000万円の控除があります。

      生前贈与をする場合は、必ず税理士にご相談ください)

     

    私は、常々思っている違和感があります。それは、配偶者の法定相続分が2分の1ってちょっとおかしくない?ってことです。

    死別でも半分、生前に別れても(離婚 財産分与)も半分ってことですよ。

    これってなんか、おかしくないですか?

    え?おかしくない?

    結局、最後まで連れ添っても、途中で別れても、もらえる割合は同じなんですよ。

    不思議だなぁって思ってます。

     

    ただ、今回のこの制度を利用すれば、法定相続分よりも多くもらえる結果となるので、とっても配偶者に有利です!

    仲良く最後まで連れ添えられそうなご夫婦は、利用すべきではないでしょうか。

     

    突然ですが・・・今回は羊毛作品ではなく、写真の作品を一点。

     

    GWにケニアへサファリに行ってきたのですが、そこで仲睦まじいライオンの老夫婦がおりました。

    ライオンは、雌が狩りをして、雄がそれを頂くんですけど、運良く見れた捕食シーンではインパラを半分こして食べてました。(写真がありますが、かなり強烈な写真なので、掲載は控えます。)自然界も夫婦は半分こにするんですねぇ。

     

    次回は、⇒唾金の払い戻し制度について書こうと思ってます!

     

    ではでは、相続のご相談は栗田法律事務所へ!

     

     

     

     

     

     


    民事

    相続法、改正されてるの巻 その1

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      皆さん、お久しぶりです!

      あれよあれよという間に、平成31年の4月も終わり、あっという間に桜も散りました。

      そして、あっという間に改元ですね。

       

      何でもかんでも平成最後の○○って言い出してますよね。

      次には、令和最初の○○って言うんでしょうねぇ。

       

      栗田法律事務所も流行に乗っかって・・・・

       

      平成最後のブログ更新です!

       

      今回は、いつの間にやら行われていた相続法の改正について。

       

      最近、すでに発生した相続についての相談や、自分の遺言を書きたい等、相続に関する相談が増えてきました。

      お金があろうが、無かろうが、必ず人はいつか死にますから、相続が発生します。

      ですので、相続は全ての国民に発生する法律問題と言っても過言ではありません。

       

      そんな大切な相続のことを定めた法律が、(ひっそりと)改正されました。

      こんなリーフレットが裁判所にもひっそりと置いてあります。

       

       

      いろいろな改正があるのですが、施行されるタイミングがみんなバラバラなので、とりあえず

      既に施行が開始されている点についてその都度ブログでご紹介したいと思います。

       

      まず、第一弾は以下の改正

       

      平成31年1月13日から施行されているのが下記の条項の△良分です。

       

      民法958条  ー筆証書遺言によって遺言するには、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

      ∩姐爐竜定にかかわらず、自筆証書とこれと一体のものとして相続財産の全文又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者はその目録を毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

      自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

       

      要するに、財産がたくさんある人が、どこそこの土地は誰に、とか、どこそこの預金は誰に、と一個一個手書きで書くのは大変だろうから、財産の表示は、パソコンで目録作ったやつとか、通帳のコピーとかで勘弁してやるよ、だけど、その目録には全部署名と印を押せよ、っていう条項が足されました。

       

      目録だけがパソコン作成OKになっただけですね。

      添付の目録には、全て(目録が両面になってる場合は、両面とも)に署名と押印をしないといけません。

      猛烈にめんどくさい、目録がいっぱいあってだんだん署名が雑になる可能性あるよ、と思うのは私だけでしょうか。

       

      そして、相変わらずの印鑑信仰が維持されています。

       

      財産がたくさんあって手書きで書くのが大変だ〜!と言うほど財産がある人は、多少費用はかかっても公正証書遺言を作ればいいと思うんですよ

      多分、書いてるんですよね、そういう人は。

       

      そんなことより、印鑑信仰なくせば良いのにと思った次第です。

       

      つまり、この改正は、なんか、微妙だなぁと思いました。

       

      次回は、7月1日以降に施行される改正について書こうと思います★

       

      最後に、皆さんお待ちかねの、最近の作品をご紹介。

      子犬の黒柴です。

      お休みします。

       

       

       

       

       

       

       


      民事

      20年前の贈与契約が実行されるの巻 その2。

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        みなさん、こんにちは弁護士の栗田です。
        GWがあったためか、あっという間にもう5月下旬です。
        そして、一気に暑くなりましたね。
        暑いと体力を消耗しますから、体調管理に注意しないといけませんね。

        さて、前回の続きですが、何を貰ったのか皆さん非常に興味があるようで・・・。
        ちょっとハードルが高くなってるのが気になりますが・・・

        貰ったのはこちらです。




         

        民事

        20年前の贈与契約が履行されるの巻 その1。

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           皆様、こんばんは。弁護士の栗田です。
           今月は熊本を含め九州地方で大変大きな地震がありました。
           被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。
            
           栗田法律事務所では、陰ながら熊本を応援しております。
           応援の証にくまモンを作成致しました。
          (また羊毛フェルトか(笑)!)
           
           
          「これまで作った作品を売りに出して寄付しようかな〜(チャリティーオークションのイメージ)」と家でつぶやいたところ、「買う人なんていない」と冷たい言葉を浴びせられましたので、その方法は辞め、普通に募金させて頂きましたm(_ _)m
           
           さて、突然ですが、皆さん贈与契約ってご存じですか?
           
           そうです、物を無料(タダ)で人にあげることですね。

           民法549条「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、その効力が生ずる。」
           例えば・・・・
            A子「私の作ったこの可愛い羊毛フェルトの犬のお人形、タダであげるわ〜」
               (無償で相手に与える意思表示)
            B子「え、いいの〜ありがとう。」(受諾)
           
           これで、贈与成立〜。となります。口約束だけで成立です。

           では、うっかりあげるなんて言っちゃって、「あ〜、やっぱりあの犬結構うまくできてたし、あげるの辞めたいわ〜」と思っても取り消せないのか?

           民法550条「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」
            とあるので、「書面」でお約束していない限り、まだ渡していなければ撤回できます。
            すでに渡した後の「やっぱ返してよ」はできないんですね、「履行が終わった」にあたるので。

            ここに「各当事者が撤回できる」とあるので、

           B子も「なんか断るの悪いから貰うって言っちゃったけど、やっぱいらないかも・・・」
            って思っている場合は、「やっぱりいらな〜い」って言っても良いっていうことですね。
            貰った後に「やっぱ、いらないわ、返す」は言えません。
            ま、そういう場合は捨てられてしまうんでしょうね(悲)。
           
           さて、なんでこんな話しをするかと言いますと、先日、約20年前にした友人との贈与契約の履行が実現したのです。
           約20年前、私がまだ高校を卒業した頃だったか(やばい、年齢がばれる。)同級生のM子からある物の贈与の意思表示を受け、私はこれを受諾したのです。
           しかし、月日が経っても物が届きませんでした。
           そう、契約が履行されなかったのです。
           私は、M子も忙しいんだろう。
           ま、いいやと思い受験勉強に励んでいました(浪人したことがばれるw。)
           
           そして、先月、突然M子からあのときの贈与契約を履行したいと連絡があったのです!

           おーーー!
           あの約束!覚えてくれていたか!
          何を貰ったかは次回につづく

          民事

          B型肝炎給付金訴訟

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            みなさん、あけましておめでとうございます。
            おかげさまで、本日栗田法律事務所は開所5年目を迎えました。

            2012年(平成24年)の1月5日に独立して、アッと言う間に4年間が過ぎ、毎年毎年いろいろな事件をやらせて頂きました。
            これからも、一つ一つ丁寧に誠実に事件処理したいと思いますので、よろしくお願いします。

            昨年は初めて「国」を被告とした事件をやりました。
            といっても、一から国の責任を問うガチンコの国家賠償請求ではありません・・・。
            先人の先生方が大変苦労され、戦っていたB型肝炎の国家賠償請求事件で国の責任について認めた基本合意書に基づいた給付金を請求するための手続きの国賠です。

            予防接種でB型肝炎に感染したんだ、注射器を交換する指導をしなかった国の責任だと、初めに国を訴えた先生、原告の方々は本当に凄いと思いますね。
            自分にそんな依頼が来たら、尻込みしそうな事件です。
            最初の訴えが平成元年で、その事件の最高裁が出た後に700名以上の集団訴訟が提起され、平成23年に基本合意書ができたという歴史があり、実に20年以上の長い道のりをたどっています。

            そんな先人の先生達が勝ち取った基本合意書ですが、意外と知られていないのが実に残念です。
            かくいう私も、この依頼を受けたときほとんど内容を知りませんでした。

            簡単に言うと、この基本合意書は、昭和23年〜昭和63年までに集団予防接種(ツベルクリン反応検査)を受け、その結果、B型肝炎の持続感染をしている(発症しているか否かを問わない)とその症状のレベルに合わせて給付金がもらえるというものです。

            無症候性キャリアという、症状が出ていない単純なキャリアの方で50万円が支給されます。
            肝がんを発症している方や重度の肝硬変だと3600万円、軽度の肝硬変だと2500万円、慢性B型肝炎だと1250万円という具合に症状に応じて給付金額が異なります。

            この基本合意書の難点は、訴訟手続きをしないと給付金がもらえない点です。
            集団予防接種をしたこと、それ以外に感染する事情が無いことを立証しないと給付金がもらえないんです。
            ただ、国の指定する証拠さえ揃えれば必ず給付金は支給されます。

            そして、揃える証拠が色々と細かい・・・。

            ちょっと面倒な面はありますが、訴訟手続きをしないと給付されないということで、弁護士費用の一部が国負担となりますし、無症候性キャリアの方でも今認定を受けておけば将来の検査費用も支給され、発症した際には追加の給付金が受けられるので、やって損はない訴訟だと思います。

            そして重大な点がもう一つ。
            この基本合意書に基づく給付金は、平成29年1月12日までに請求する必要があるということ。
            これを過ぎると、もらえません。
            あと1年です。
            迷っている暇はありません。

            血液検査でB型肝炎キャリアですねといわれたとか、血液検査のHBs抗原の欄が陽性(+)となっているという方はとりあえず検査結果と母子手帳があれば母子手帳を持って弁護士事務所へ電話しましょう。

            私は縁あって昨年2件、B型肝炎給付金請求事件をやりました。
            いずれも、別件でご縁があった方から「実は・・・」という形で相談され、どうしても私にやって欲しい、CMとか広告入れてるようなところではやりたくないと言われ、やる事になりましたが、偶然にも2件も相談があり、もしかして知多半島にもかなり潜在的にキャリアの方がいるのではないかと思っています。

            もしかして自分ももらえるのでは?とちょっとでも気になっている方がいましたら、栗田法律事務所へお気軽にご相談ください。

            民事

            即決和解

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               久しぶりの更新です。

              更新を怠りすぎですね。

              さて、今日は、ちょっと聞き慣れない手続きについてちょっと
              お話をしたいと思います。

              それは、「即決和解」という手続きです。

              今年に入って、この手続きを2回利用しました。

              即決和解とは、話し合いで合意に達している内容を裁判所を通じた和解調書
              にしてもらう手続きです。
              裁判前の和解手続きとも言います。

              既に和解に達した段階で利用するので、裁判ではありません。

              この手続きの良いところは

              1 安い! 申立手数料は2000円。
              2 執行力がある! 

              この2点です。

              双方が合意に達している場合、「公正証書」の利用が考えられると思いますが、
              これは、そこそこお値段がかかります。
              そして、金銭給付に関しては、債務名義となりますが、建物明け渡しでは債務名義
              となり得ません。

              しかし!

              即決和解は、建物明け渡しの債務名義となり得る、つまり、即決和解の内容に
              反し、賃料の支払いが滞れば、建物明け渡し訴訟をせずに、同和解調書に基づいて
              即強制執行できるのです。

              うーん、ちょっと話が込み入ってきましたね・・・。

              要するに、

              まだ何とか話し合いが可能な相手方との間においては、即決和解は
              かなり使える方法ではないかなと個人的には思っています。
              あまり利用はされていないみたいですけどね。

              裁判手続きにせず、より安く、より効果的に解決する方法があるかもしれません
              ので、まずは、ご相談ください。

              ご相談は、栗田法律事務所まで☆

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