離婚

【離婚】年金分割について

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    すっかりご無沙汰しておりました、弁護士栗田です。

    4月になり、ようやく温かくなってきましたね。

    桜が咲いて、春が来たなぁと思ったらあっという間に散ってしまいましたね。

    事件も桜のようにパット咲いて、パット解決してくれたら良いんですけど、そうもいきませんね・・・。

     

    さて、今回は年金分割についてお話ししようと思います。

    年金分割の制度は平成19年に導入された制度ですが、10年経過し、ここ最近かなり定着されてきましたね。

     これまでは、相談者に「年金分割」の話しをしても「?」ということが多かったのですが、最近は相談者の方から「年金分割」について質問されることや、やりたいといわれることも増えてきました。

     導入当初は、弁護士でも年金分割のことを助言し忘れることもあり、後に弁護過誤で訴えられる事案が頻発したようです。

     現在でも理解していない弁護士はごく稀にいて、妻側の代理人として私が年金分割を求めたら、「年金分割なんてやらねーよ、そっちが年金分割求めるなら、こっちだって求めるぜ。妻の年金分割しろ」って言って来た弁護士がいました。

     (注:実際は、もっと賢そうな言い方で言って来ましたけど、言ってる内容はバカ丸出しなんで、多少デフォルメして表現しています。)

     

    年金分割とは・・・・婚姻期間中に夫婦でそれぞれ払っていた厚生年金保険料を合意された割合で分割するという制度です。

    わ、わかりにくい。

     簡単に言うと、支払ってきた保険料を分割するという制度であり、貰う年金が半分になるという制度では決してありません。

     

     既に年金額の見込みがわかる世代の方は、「年金分割のための情報通知書」というのを取り寄せる際に、年金分割をする場合としない場合の金額を教えてもらえるので、差がわかるのですが、そうでない世代の方の離婚では、どれぐらい将来の年金に影響があるかは正直わかりません。

     

    例えば、婚姻期間が30年以上で60代の方の離婚だと、年金分割をする場合としない場合とでは年間に受け取られる年金が年間50万〜60万円ぐらい差が出るようです。(※もちろん納付保険料によって違いますので、一例にすぎません)

    年金が支給される年齢から最低でも10年間は生き延びるとしてと計算しても10年×50万=500万円です。

    バカに出来ませんね。20年になれば、1000万円です。

     

     制度のことや小難しいことは、他のサイトがたくさんあるのでここでは、実務的な事だけをピックアップします。

     

    Q「合意された割合」で分割するいわゆる「合意分割」の場合、いったい どれくらいの割合で合意されるのか?

    A ほぼ争い無く年金分割の按分割合はほとんどの場合0.5です。

      婚姻期間中、納めた保険料を半分こにするという事になります。

     

    Q では、分与する側が0.5も渡したくないと主張し、これを0.4とか0.3にすることは可能か?

    A 争いたければ争えばいいですけど、ほとんど無理です。

      ちなみに、平成20年4月以降の離婚で可能になった「3号分割」については、有無を言わさず0.5ですので争う余地はありません。ちなみに「3号分割」というのは専業主婦の方(年金の3号被保険者の方)の分割のことです。

     ただ、代理人や調停委員の説得も空しく、ごく稀に、抵抗し続ける人がいます。無駄な抵抗は止めましょう。

     ちなみに、逆に半分以上欲しいんだけど、例えば0.6とかということも可能か?という疑問もあるかと思いますが、これは出来ません。当事者が、OKといっても制度としてできないことになっています。

     

    Q 夫側から妻側に年金分割を求めることができるのか?

    A 出来る場合もある。

     年金分割は、多い方が低い方へ分けるという制度ですから多くの夫婦は、夫側の年収が高く(=保険料が高い)、夫から妻への分割がほとんどです。なので、夫側が妻側に分けるということになりますので、夫側から妻側に年金分割を求めることは出来ないということになります。この点で、冒頭に紹介したイタイ弁護士が理解していないことがよくわかりますね。

     しかし、稀に逆パターンがあります。

    夫は国民年金だけど、妻が厚生年金・共済年金に加入しているというパターンや、互いに厚生年金だけど妻の方が収入が多い、ばりばりのキャリアウーマンの場合など。

     こういう場合は、多い方から少ない方へのルールに基づいて、夫側から妻側に年金分割を求めることが出来ます。

     

     夫側からの相談でも、夫婦の加入年金などには十分注意を払う必要があります。

     

    Q 年金分割はいつ請求する?年金を貰うとき?

    A 年金分割は、離婚の時に請求しましょう。し忘れた場合は、離婚の成立した日から2年以内にしましょう。

      「しましょう」というのは、単に相手に「分割して」と言うだけでは駄目です。

       当事者で年金分割の話合いをし、「合意」をしたという書面を作成しなくてはいけません。

      離婚調停や離婚訴訟で離婚し、代理人を立てているからは、ほぼもれなく手続きをするので良いのですが、問題は「協議離婚」で話合いで解決をしてしまっている方々です。

      手続き上要求される書面は、けっこうめんどくさいです。調停や訴訟ではない場合、「公正証書」が必要です。

      年金分割を定めた書類として認められる公正証書は

     「当事者間の合意がある場合は、按分割合と分割の請求について合意していること及び当事者それぞれの氏名・生年月日・基礎年金番号が記載された公正証書の謄本若しくは抄録謄本又は公証人の認証を受けた私署証書」が必要なのです・・・。

      め、めんどくさい。

      

     こういった書類が無くても、合意している旨が記載された書面に当事者が署名押印した書類と提出者の身分証明書と実印及び印鑑証明があれば出来る様ですが、いずれにしてもめんどくさい。

     結構めんどくさいので、あとから年金分割の調停や審判を起こすのも一つの方法だと思います。

     

     離婚の時は、相手とまともな話合いが困難な場合が多く、とにもかくにも早く離婚届けを出したいということで協議離婚を出す方がいます。

     それはそれでやむを得ないと思います。

     ただ、離婚してから2年以内に、年金分割だけの調停(審判)を起こすことも 可能です。この場合、相手も抵抗しない可能性が高いのと、相手も法律相談に行って相談した上で来る事が多く,抵抗しても無駄だと理解して調停がすんなりまとまることが多いです。上記の様な合意書面を作るよりは簡単だったりします。

     

     離婚をしたときに、年金分割をしなかった方は、諦めずに手続きをしましょう。

     特に、婚姻期間が長かった方は、後で後悔しても取り返しが付きません。

     大切な老後の資金を確保しましょう。

     

     そして、最後に、今月の作品を・・・・

     

      花見をするわんこ。

      相変わらず羊毛フェルトに励んでいます。

      

      そういえば、明日から世間様はGWですね。

      栗田法律事務所は、3日〜8日はお休みです。

                  ★その他は営業しております★

     

     

      

     

     

     

      

     

     


    離婚

    離婚について(婚姻費用・養育費 1)

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      こんにちは、栗田です。
      まだ5月だというのに、すごい暑いですね。今年になってすでに3回も冷やし中華を食べてしまいました。

      さて、今回は最近ご無沙汰気味だった離婚について書きたいと思います。

      離婚の話をする段階で、多くの方が「別居」を開始している、又はしようとしているかと思います。
      「別居」をする上で、問題となるのが「婚姻費用」です。

      離婚した際、子どもを引き取らない親が「養育費」を支払う義務があるということはだんだん浸透してきていますが、別居中にも扶養義務に基づく「婚姻費用(通称「こんぴ」)」が発生するということは意外と知らない方がいます。

      「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生じる費用を分担する(民法760条)」とあるので、法的な婚姻関係が継続している限り、一方から他方への婚姻費用の分担が発生します。

      「その資産、収入その他一切の事情を考慮して」とあるけど、どういう具合で具体的な金額が決まるのか。
       そこが一番気になるところです。

      別居すると、いくら夫からもらえますか?
      妻が出って行ったんだけど、いくら生活費渡さないといけないのか?

      といった相談はすごくよくあります。

      そういう時に、弁護士が得意げにある物を取り出して、ずばりお答えしましょう・・・と金額を教えてるのですが、このとき、何を見ているかというと

      いわゆる「算定表」という、おおよその金額がわかる表を見ています。

      その算定表やらは、弁護士しか手に入らないものかというと、全然秘密の情報でも何でもありません、一般に公開されています。

      しかし!ここである問題が発生します。
      この表にないケースはどうするかということです。

      例えば、算定表は婚姻費用を請求する人と子どもの養育者が同一人物であるケースしか載っていません。

      なので、
      ー入の多い夫が子どもを引き取って、妻から婚姻費用を請求されているケース

      ■何佑了劼匹發いて、夫と妻が1人ずつ養育しているケース

      等には対応できないのです。

      こういうケースは弁護士の腕の見せ所ですw
       

      離婚

      離婚について6(財産分与1)

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        お久しぶりです。もうすっかり春を通り越して夏ですね。
        暑くてすでに事務所のクーラーを入れてますが、裁判所は暑い・・・。

        さて、突然ですが、みなさんは賃貸派ですか?持ち家派ですか?
        「賃貸がお得か持ち家がお得か論争」は良くネットや雑誌で取り上げられて
        ますよね。主に「お金」の使い方の問題として取り上げられています。

        この問題を「離婚」という視点からちょっと考えてみましょう。

        ★賃貸に住んでいる夫婦が離婚する場合
          →どちらも出て行く
           解約して終わり。
           強いて言うなら、敷金が返還されるのでそれを折半するかどうかって
           いう問題があるぐらい。
         
          →一方が住み続ける
           契約者ではない方が住むなら契約者変更の手続き。
           去る一方が残る一方に対して敷金の半分くれよというか言わないかの
           問題があるぐらい。


        ★持ち家に住んでいる夫婦が離婚する場合

        ☆住宅ローンが残っていない場合
          →家を売ってしまう場合
           取得額を分与すればよい。
          →一方が家に住み続ける
           ・時価をもとにし、他の財産も含め総財産を折半。
            家に住み続ける方が、家を取得する結果総財産の半分以上を取得する
            場合はいくらか一方に財産を渡す必要がでてくる
        ☆住宅ローンはあるけど、家の価値の方が高い場合
         (但し、あまり無い事例)
          基本的にはローンがないケースと同じ

        ☆住宅ローンがたっぷり残っている場合(ほとんどの事案がこのケース)
         ローンの残高が当該不動産の時価を上回るオーバーローンの場合
         住宅ローン問題大発生。

          →ローンが夫の単独債務、所有権登記も夫に持分が全部ある
             ・一方が住むにしても売るにしても
              離婚時点で残るローンは妻に負担させることが出来るのか?!

             ・妻が住み続ける場合
              ローンをパートの妻名義に切り替えることが出来るか?
          
          →ローンの主債務は夫だが、妻が連帯債務者・連帯保証人になっている
           または、夫と妻が連帯債務
           所有権登記も夫と妻の共有・・・。
             ・妻は連帯債務者・連帯保証人の責任から逃れられるか?!
             ・住み続ける一方がのローンの支払いが滞ったらどうなる?
                                    etc・・・・

         というわけで、持ち家でオーバーローン事案の離婚は非常に困難な事例となる
         ケースが多いです。
         上記の疑問点については、結論から言う「出来ない」という回答になるケース
         がほとんどです。
         ごく稀に、ネット上で借金も折半になる、妻が残ったローンの半分を負担する
         等書いているものを見かけますが、残念ながらそうはなりません。
         
         裁判官の書いた論文(例えば必読論文として判例タイムズNO1269、家裁
         月報62巻3号)を読んでも判決で妻に債務負担を命じた判決は極めて特殊な
         事案しか出て来ません。
         
         判決までいってしまう厳しい事案の場合は、(主に夫にとって)結果も厳しい
         よということになります。(話合いでは別の結論もあり得ます。)
         
         というわけで、離婚することを前提とするなら、
         
                     絶対「賃貸!」

         ということになりますね・・・。
         
         とは言うものの、多くの夫婦は、まさか将来離婚すると思わずにあこがれのマ
         イホームを手に入れる訳なので、この問題は無くならないでしょうね。
          
                  離婚のご相談は、栗田法律事務所まで☆
         
         
          

        離婚

        子の氏の変更

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          今年初のブログ更新です。
          今年も地味に更新していきますので、よろしくお願いします。

          さて、今日はちょっと真面目に法律手続きのお話を。

          お子さんがいる場合の離婚で、必ず決めなければいけないのが「親権
          です。
          このことは皆さん、よく分かっているんですが、
          ここでよくある勘違いで、

          親権者になった親の戸籍に子どもも当然に入っているものだ

          という誤解があります。

          例えば、妻である母親が親権者になった場合、
          離婚すると、当然夫の戸籍から妻は「除籍」されます。
          その結果、夫が筆頭者の戸籍に残るのは、「夫と子ども」で、
          子どもの戸籍の欄に【親権者】として母親の名前が残るのみです。

          では、子どもを自分の戸籍に入れたいといった場合はどうすればいいか。
           

          離婚

          離婚について5(調停編2)

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            毎月最低1回は更新したいと思いつつ・・・

            毎回毎回、ひどい放置ぶり。

            さて、家事事件のことばかり書いているからか、お陰様で
            10月は家事事件のご依頼をたくさん頂きました。
            ありがとうございます。

            もっとも、特に、家事事件専門弁護士ではありませんので、今後はもっと
            色々な事件についても書いていきたいとは思っています!

            といいつつ、今日はちょっと、離婚調停の点で1点お伝えしたい
            ことがありましたので、相変わらず離婚ネタです。


            調停と人訴の違いの一つとして、申し立てる裁判所が違うという
            点があります。

            調停は、相手方の住所地の管轄裁判所に申し立てる必要があります。
            人訴は、自分の住所地の管轄裁判所に訴えを提起する必要があります。

            別居しても同じ市町村内に住んでいたり、同じ管轄裁判所内に住んでいる
            場合などは、特に問題ありません
            (たとえば、夫は半田市、妻は大府市→いずれも管轄は半田支部)。
            しかし、たとえば、家を出て、実家に帰って別居したという場合などは、
            管轄裁判所が違うことがあります。
            (たとえば、夫は半田市、妻は豊橋市→夫は半田支部、妻は豊橋支部)

            そうすると、相手方から調停を申し立てられれば良いですが、こっちから
            申し立てる場合は、基本的には、相手方の管轄裁判所へ申し立てなければ
            なりません。


            相手方が遠方で、他県にいる場合などは、交通費の出費だけでも痛いですよね。
            あとは、子どもがまだ小さい、連れて行くにしても遠すぎて負担だ、等々
            自分の住所地の管轄裁判所で調停をやりたい事情はありますよね。

            そんなときは、念のため「自庁処理の上申書」を一緒にしましょう!

            色々と、相手方の管轄裁判所まで行くのが辛い、大変なんだ!という事情を
            書いて出すと、自分の住所地の管轄裁判所で受理してもらえることがあります。

            また、人訴で、相手方から相手方管轄の裁判所へ訴えを提起されたときも
            移送(回付)申立をしてみましょう!
            駄目かもしれないけど、認められれば、自分の管轄する裁判所へ事件を
            移してもらうことが出来ます。

            月1回のことですが、費用も時間もとらえることなので、出来る限りの
            策は講じた方が良いと思います☆


            離婚

            離婚について(人訴編 

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              ブログの放置がひどいですね・・・。

              なんだかんだあっという間に9月が終わろうとしています。
              ぼーっとしてるとあっという間に1年経ってしまいますね。

              さて、今回も前回に引き続き離婚について。

              今度は、人訴編,任后

              調停でもお互いが歩み寄らずに、不調に終わってしまった場合・・・

              離婚する方法は、残るは、離婚裁判をすることになります。

              調停だって、裁判所に行ってるし、裁判なんじゃないの?と思う方も
              いるのですが、調停と裁判は全く違います。

              調停は、基本的に話し合いです、お互いが歩み寄ってまとめましょうよっという場所です。
              書面などは基本的に出しません。

              一方、裁判は、話し合いでは決着付かなかったんで、裁判官、「離婚原因」があるか、白黒はっきりさせてもらう場所です。
              離婚原因が無い、と認定されてしまえば、離婚は出来ません。

              離婚原因:民法770条1項 
               
                1号 配偶者が不貞な行為をしたとき→簡単に言うと、浮気ですね。
                2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき→生活費を入れないとか、追い出すとか
                3号 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
                 4号  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
                5号 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
               

              よくあるのは、1号と5号です。
              5号に当たる事由は多様なので、ご自身が思っている「離婚したい理由」が
              1号から4号ではない場合、果たして5号に当たるのかは弁護士に必ずご相談ください。

              その際に、自分の都合の良い事実だけしか弁護士に伝えないと、あとでとんでもなく
              痛い目に遭うことがありますのでご注意ください。

              弁護士が聞かないのも悪いのですが、基本的にはご夫婦間での出来事に一番詳しいの
              は、当事者である相談者であることは間違いないので、積極的に相談者から情報提供
              していただくのが一番良いと思います。

              栗田法律事務所では、ご自身にとって都合の良い事実も、また悪い事実もすべて
              お話していただいた上で今後の方針等を決めさせて頂きます。
              悪い事実、不都合な事実がある=「負け」ではありません。
              きっちり防御すればいいのです。
              事実を知らされていないと防御のしようがありませんから、これは関係ないかな?
              と勝手に判断せずに「とりあえず、話してみる」という姿勢が大切です。

              ここで、え、でも、くだらないことかもしれないし、こんなこと言っても
              「それは関係ない」と冷たく言われるだけかも知れない・・・

              そう思うのであれば、その弁護士とは相性が合わないということですから
              弁護士を変えられることを検討した方が良いと思います。

              訴訟は調停と違って、基本的に書面のやりとりになりますので、どうしても
              弁護士に頼む必要があります。
              たまに、ご本人でやっている方もいますが、裁判官から猛烈に弁護士をつけるよう
              諭されるパターンがほとんどです。
              それは、ご本人の利益を守るためです。

              なので、調停が不調になった、いよいよ裁判か、となった時にはまずは
              弁護士探しをすぐにしてください。
              その際には、ご自身と相性があいそうか、任せられそうか、信頼出来そうか、
              話を聞いてくれそうか、等に注意して選んでみてください。

              相談料はかかりますが、色々な事務所に相談に行かれるのも良いですし、
              市町村の無料法律相談で相談され、良い先生に巡り会うかも知れません。

              栗田法律事務所でも良い先生に巡り会うかもしれませんよ(^o^)
              何時でもご相談お待ちしております。








              離婚

              離婚について3(調停編)

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                 毎日暑いですね。前回の更新から約1ヶ月も放置してしまいました・・・。

                今日は、引き続き〔離婚〕についてです。
                前回、協議離婚について書きましたが、今回は調停離婚についてちょっと書きたいと
                思います。

                協議離婚で旨く綺麗にすっきりと離婚出来れば一番良いのですが、なかなかそうはうまくいかないものです。

                そんなときに次にとる手段が「調停」です。
                調停は、最寄りの家庭裁判所に、「離婚調停を申し立てたい。」といえば、申立書の書式をもらうことが出来ます。

                必要事項を記載し、必要書類(戸籍・住民票等)、収入印紙(離婚のみだと1200円)をもって申立をすれば期日(裁判所で話を聞く日にち)が設定され、相手方へ呼び出し状が送られます。

                調停では、2名の調停委員の方が双方の言い分を聞いて、話をまとめてくれる・・・

                これを読むと、ふむふむ、そうか、なるほど!調停は自分で出来るな、調停委員の方が話をまとめてくれるのか、それがたった1200円の印紙代で出来るなんて、なんて素敵な制度なんだろうと思いますが・・・・・




                離婚

                離婚について 2

                0

                   前回に引き続き離婚ネタです。

                  まず、離婚にはおおむね3種類あります。

                  協議離婚・・・・双方の話し合いで離婚の合意をし、役所でもらってきた離婚届にサインをして提出する離婚です。日本の離婚の90%弱がこれに当たります。

                  調停離婚・・・・話し合いでは合意できない点があった、そもそも話し合いができない状態だった場合には、家庭裁判所に調停の申立をし、話し合いの結果離婚合意に達した場合です。日本の離婚の10%がこれに当たります。

                  判決離婚・・・・調停をやったけど、話し合いが平行線で決着が付かなかった場合、最終的には裁判をすることになります。最近で言うと、某芸能人の離婚報道がこれに当たります。日本の離婚の1%がこれに当たります。

                  判決離婚になるケースは数字を見ていただければおわかりのとおり、かなり稀なケースです。
                  裁判をしても「和解離婚」になるケースがほとんどです。


                  協議離婚が圧倒的に多いですが、10年前には、協議離婚は90%以上だったので減少傾向にあります。

                  私は、これからはもっと減少する、つまり離婚するには少なくとも「調停離婚」になるケースが増えるのではないかな、と思っています。

                  というのは、今年の4月から、離婚届の様式が少し変更し、今まで無かった「面会交流の取り決めをしたか、していないか」「養育費の支払いの取り決めをしたか、してないか」の確認項目が出来たのです。
                  こんな感じです。(ちょっと見にくいですが・・・)

                  平成24年4月1日からの離婚届

                  これによって、面会交流や養育費を「決めて離婚する」意識が高まり、そして、この点について合意が出来ず、協議離婚出来ないケースが増えるのではないかと思うのです。
                  ※ちなみにこれらのことを決めていなくても、チェックが付いていなくても離婚は受理されます。

                  実際、調停のご依頼を受ける場合、離婚については合意しているけど、養育費でもめているとか、面会交流でもめているというケースが多いです。

                  協議離婚をしている方でも、養育費の約束をする方はいらっしゃると思いますが、多くの方は口約束、またはメモ書き程度のものでの約束にとどまっていると思います。
                  そういった場合、支払われなくなった場合には給料の差し押さえなどが出来ません。
                  (強制執行に服する旨の陳述が記載されている公正証書を作成している場合は可能です。)

                  また、とにかく「離婚したい」という一心で、親権だけを決めて離婚する方も多くいます。
                  養育費は、お子様のための費用ですから、最低限親の責任を果たすためにも養育費の支払いは約束する、そして約束したら実行させることが何よりも大切です。

                  協議離婚は、話し合いで早く、費用をかけずに双方が合意さえすれば離婚が出来るメリットはありますが、養育費が妥当な金額ではなかったり(高すぎたり、低すぎたり)、財産分与がうやむやになっていたりすることがありあます。


                  協議離婚する場合でも、その協議内容が果たして妥当な内容なのか、離婚する前に一度栗田法律事務所にご相談ください。






                  離婚

                  離婚について 1

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                    今日は、ちょっと離婚について書いてみたいと思います。

                    一昔前では「離婚」には抵抗感やマイナスイメージがある方が多かったと
                    思いますが、最近では「バツイチ」と言われるようにマイナスイメージも
                    薄れていますので、もはや「離婚」は特別なことではありません。

                    そうはいっても、当事者の間では「離婚」は一大決心を伴います。
                    決断するまでは相当悩まれると思います。
                    決断できずに「離婚した方が良いと思いますか?」と相談しに来る方も
                    いらっしゃいます。
                    しかし、その決断は、ご自身でされてください。
                    少なくとも、私は最終決断のアドバイスは致しません。
                    弁護士としては、決断後を全力でサポートさせていただきます!

                    たとえば、こちらは離婚を決断したのに・・・

                    相手から別れることに抵抗されるケースや、慰謝料を請求されるケース
                    別れるのは良いが、金はびた一文やらないと言い張るケース、
                    親権でもめるケース、

                    等々、すんなりいかないケースは「弁護士に相談する」ということを考えた方が
                    良いかと思います。

                    もめる4大ポイントはおおむね次の通りです。

                    1 離婚原因(離婚そのものに応じない)
                    2 財産分与・慰謝料
                    3 親権(未成年のお子様がいるケースのみ)
                    4 養育費・面会交流条件(同上)


                    どのポイントでもめているかにより、協議離婚でまとまりそうか、調停で終わりそうか、調停でまとめるのが得策か、はたまた訴訟まで視野に入れて動くべきか等々、専門的な知識、判断が必要になります。

                    ご自身で判断せず、栗田法律事務所までご相談ください。

                    次回は・・・
                    協議離婚・調停離婚・裁判離婚のメリット・デメリットと絡めて書きたいと思います。

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